AI × ブロックチェーン

象徴的な存在がFetch.aiである。同社は2024年にSingularityNETおよびOcean Protocolと統合し、Artificial Superintelligence Alliance（ASI）を結成した。そのトークンがFETである。2025年末、Fetch.aiは、人間を一切介さずにAIから別のAIへ行われる完全自律型の決済を、最初期の事例の一つとして実演した。2026年には、このエコシステムはエージェント専用のチェーン（ASI:Chain）と検証可能性のためのツールを開発している。その一例がAEVS（2026年6月）で、エージェントの行動の一つひとつに、署名付きで改ざん不可能な「レシート」を付与する。これは第6章で見たフレームワーク（LangChain、MCP）と互換性がある。

この認識を背景に、2025年から2026年にかけてエージェント向け決済プロトコルが登場した。最も注目されるのがx402（Coinbaseが開始）で、ウェブの忘れられたコードであるHTTPステータス「402 Payment Required」を復活させるものである。エージェントが有料リソースを要求すると、サーバーは価格と送金先アドレスを添えて「402」を返す。エージェントはステーブルコインによる支払いに署名し、それをリクエストに添付してリソースを取得する。アカウントもAPIキーも要らない。GoogleではAP2（Agent Payments Protocol）が補完的な役割を担う。これは決済レールではなく、エージェントが支払いの許可をどのように得るか（署名付きの委任、監査証跡）を定める枠組みであり、カード、銀行振込、ステーブルコインのいずれにも対応する。このテーマにはいまや大手も集まっている。x402を支えるコンソーシアム（Linux Foundation傘下のx402 Foundation）には、Cloudflare、Circle、Stripe、Visa、Amazon Web Servicesといった多彩な顔ぶれが並ぶ。とりわけ、オンライン決済の巨人Stripeは2026年に、独自のマシン決済プロトコル（同社のブロックチェーンTempoの上に構築されたMPP）とエージェント向けウォレットを投入し、ソフトウェアがステーブルコインまたはカードでマイクロペイメントを決済できるようにした（このウォレットは2026年9月から、MetaのエージェントMuseで使われている。ただしステーブルコインではなくカードによる決済である。第6章と第18章を参照）。老舗の決済ネットワークであるVisaとMastercardも、それぞれ独自の仕組み（Trusted Agent、Agent Pay）を展開している。2026年9月半ばには、ステーブルコインUSDCの発行体であるCircleがArcのメインネットを稼働させた。手数料をUSDCで支払うブロックチェーンであり、同社はこれを、経済主体としてのAIエージェントのために設計されたものと位置づけている。もっとも、そのバリデーターは許可制であり（100を超える機関がネットワークに参加し、バリデーターにはBlackRock、Visa、Mastercard、Standard Charteredが名を連ねる）、この中央集権的なガバナンスは、11.1節で見た分散化の約束とは対照的である。全員に共通する認識はこうである。金融インフラは人間のために設計されたものであり、エージェントのために作り直さなければならない。

この動きに伴って、新しい種類のツールも現れた。エージェントウォレットである。プログラムからのアクセス、支出上限、ルール、監査可能な記録を備えており、まさに資金を扱うソフトウェアを統制するためのものである。ただし、規模感を見失ってはならない。2026年初頭の時点で数万のエージェントが稼働し、数千万ドルが取引されているとはいえ、エージェントによる決済はステーブルコインの利用全体のごくわずかな部分にすぎず、そのステーブルコインの利用自体も大半は商取引以外のものである。したがってこの現象は現実ではあるが萌芽的な段階にあり、未解決の問題を提起している。セキュリティ（乗っ取られたエージェントがウォレットを空にする）、アイデンティティ（どのエージェントが支払っているのかを知ること。ERC-8004のような規格が生まれた理由である）、返金、そして規制（ステーブルコインに関する米国の枠組みである2025年のGENIUS Actは存在するが、その施行規則はまだ確定していない。2026年9月24日、連邦準備制度理事会は2つの規則案を60日間の意見公募に付した。1つは自己資本と準備資産に関するもの、もう1つは認可手続きに関するものである）である。これは「エージェント経済」の最も具体的な例であると同時に、最も慎重に扱うべき例でもある。

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要点（第11章）

• AIには計算、データ、決済、協調、信頼が必要であり、ブロックチェーンは分散化、インセンティブ、所有権、トレーサビリティを提供すると主張する。この組み合わせは現実のものだが、きわめて過大に売り込まれている。
• 自律的な経済エージェントはプログラマブルマネーで支払い合う。ステーブルコインと専用プロトコル（Coinbaseのx402、GoogleのAP2）が、その新たなレールとなりつつある（Fetch.ai/ASIに加え、Visa、Mastercard、Stripe、Circleも）。有望な融合だが、まだ萌芽的であり、リスク（セキュリティ）を伴う。
• 計算（Render）と知能（Bittensorとそのsubnets）の分散型ネットワークは巨大企業に代わる選択肢を提供するが、中央集権型に並ぶことにも、実際の有用性を証明することにも、いまだ苦労している。
• 暗号技術（ZamaのFHE、PolyhedraのzkML）は、重い計算コストと引き換えに、機密性が保たれ検証可能なAIを約束する。
• 予測市場（Polymarket）とデータトーナメント（Numerai）は、群衆、データ、AIを結びつける。
• 率直な評価：現実味のある用途は存在する（エージェントの決済、来歴証明、分散型の計算、機密性）が、このセクターは依然として物語に支配されており、トークンの価値はしばしば有用性と無関係である。

分散型台帳から、物理的にまったく性質の異なるもう一つの断絶、量子コンピューティングへと話を進めよう。

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